募集要項（送陽邸再生支援ファンド 第1号）

送陽邸再生支援ファンドの募集要項、契約手続についてご説明いたします。

募集要項　　※2025年12月10日に1口金額が10万円に修正されました

ファンド名	送陽邸再生支援ファンド 第1号
契約形態	匿名組合契約 （不動産特定共同事業法第2条第3項第2号・商法第535条）
運用期間	2年間（2026年1月1日～2027年12月31日） ※ 運用期間終了後は新たなファンドで再運用する予定
事業総額	金110,000,000円 当ファンドは「優先劣後構造」を採用し、一般の投資家様からの出資を「優先出資」として、優先出資の利益分配の安定性と出資元本の安全性を高めるしくみを採用しております。
優先出資総額（一般投資家からの出資）	金100,000,000円
劣後出資総額（事業者による出資）	金10,000,000円
【優先出資に関する事項】
優先出資募集金額	金100,000,000円
1口の出資単位	金100,000円（2025年12月10日修正されました）
募集口数・募集方法	1000口・先着順（2025年12月10日修正されました）
分配利回り	年利５.０％（税引前） 年1回・翌年1月中旬に支払い ※出資者名義の指定口座へのお振込み ※源泉所得税（20.42％）が差し引かれます
出資特典	10口(100万円)の出資につき宿泊券20,000円分／年 現金配当と合わせた実質利回りは７.０％／年
募集期間	2025年12月8日～2025年12月21日 ※先着順での受付 ※満額に達した後のお申し込みはキャンセル待ちとさせていただきます。 ※募集期間に満額に達しなかった場合は、引き続き募集を行う予定です。
出資金の入金期日	2025年12月25日(木) ※ 振込手数料は出資者様負担になります。 ※ 振込先口座はGMOあおぞら銀行の預金口座になります。
出資金の期中換金	原則として不可
出資金の償還期日	2028年1月中旬を予定 ただし、2028年1月からの運用を予定している次期ファンドへのスライド出資の優先権の行使も選択いただけます。
投資リスク	① 元本保証商品ではありません。 ② 確定利回り商品ではありません。 ③ 不動産を投資対象としていることに伴うリスクがあります。 ④ 宿泊施設を投資対象としていることに伴うリスクがあります。 その他、各種投資リスクがありますので、十分にご確認の上、投資のご判断をお願いいたします。

お申込み方法・契約手続について

① 「契約成立前交付書面」をご確認の上、出資申込フォームに必要事項をご入力いただきお申込みください。
　　出資申込は 先着順 にて受け付けます（電子メールにて受付状況をご連絡いたします）。
②　「出資契約書（契約成立時交付書面）」2部（お客様控え・当社控え）を郵送にてお送りします。
③　契約書の内容をご確認のうえ署名捺印いただき、当社控えを指定期日（約1週間）までにご返送ください。
　　※ 指定期日までにご返送がなかった場合はキャンセル扱いとさせていただきます。
④　2025年12月25日(木)までに出資金を指定口座にお振込みください。
　　振込手数料は出資者様負担でお願いします（振込先口座はGMOあおぞら銀行の預金口座の予定です）。
⑤　2025年12月25日までに出資金をお振込みいただくことで、2026年1月1日からの運用開始となります。
⑥　出資者の皆様には、運用開始後に「出資証書」を郵送いたします（有価証券ではないため、換金性はなく、譲渡はできません。）

お申込み・契約手続に必要な書類について

犯罪収益移転防止法による要請により、「本人確認書類」をご提出いただきます。
詳細はお申し込み受け付け後に郵送する契約書類をご確認ください。

個人でのご契約の場合

A（顔写真付きの身分証明書）をお持ちの場合はAの中から1点、Aをお持ちでない場合はB・Cからそれぞれ1点ずつ

A　顔写真付きの身分証明書（現住所が記載）

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 旅券（パスポート）※現住所の記載があるもの
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）
• 各種福祉手帳（身体障害者手帳等）

B	C
・各種年金手帳 ・後期高齢者医療被保険者証 ・各種共済組合の組合員証、加入者証 ・各種健康保険等の資格確認書 ・母子健康手帳（*6） ・児童扶養手当証書 ・印鑑登録証明書（当該実印をお取引に使用する場合）	・住民票の写し ・住民票の記載事項証明書 ・戸籍の附票の写し ・印鑑登録証明書（当該実印をお取引に使用しない場合） ・公共料金の領収書（電気・水道・ガス・固定電話・NHK） ・国税・地方税の領収書、納税証明書 ・社会保険料の領収書

法人でご契約の場合

①　法人の履歴事項全部証明書（発行から6か月以内）
②　代表者の本人確認書類（上記の個人の本人確認書類を参照）
③　法人名義の預金口座のわかる書類（通帳コピーなど）

Q&A

不動産特定共同事業法とは？

出資者を募って不動産を売買・賃貸等し、その収益を分配する事業について、業務の適正な運営を確保と投資家の利益保護を図ることを目的として、事業者に対する許可制などのルールを課した法律です。
当社は東京都知事から当事業を行うための許可を取得して事業を行っております（許可番号：東京都知事 第179号）

不動産特定共同事業法の解説　https://tambo.tokyo/futokuho/

匿名組合契約とは？

投資家が事業者の行う不動産取引のため出資を行い、事業者がその出資された財産により不動産取引を営み、当該不動産取引から生ずる利益の分配を行うことを約する契約（不動産特定共同事業法第2条第3項第2号・商法第535条）です。

・匿名組合とは　https://tambo.tokyo/tokumei-kumiai/

・匿名組合と任意組合の比較　https://tambo.tokyo/tokumeikumiai-ninikumiai/

優先劣後構造とは？

一般投資家からの出資を「優先出資」、事業者による出資を「劣後出資」として、利益分配や出資金の償還において、優先出資への支払いを劣後出資への支払いより優先することで、優先出資に対する利益分配の安定性と出資元本の安全性を高める仕組みです。

出資元本は保証されていますか？

出資元本は保証されておりません。出資法により元本保証は禁止されております。
ただし、会員からの出資の保全の安全性を高める仕組みとして、優先劣後構造を採用しています。

利回りは確定していますか？

利回りは確定しておりません。想定している以上に空室率が上昇したり、費用が増加した場合には、分配利回りに影響が及び可能性がありますが、会員への利回りの安全性を高める仕組みとして、優先劣後構造を採用しています。

本人名義以外の預金口座で契約できますか？

本人確認書類で確認できるご本人名義の預金口座でお願いします。

出資金の振込手数料はどちらの負担になりますか？

出資者様のご負担でお願いいたします。なお、振込先口座はGMOあおぞら銀行の預金口座になりますので、GMOあおぞら銀行の預金口座からお振込みいただければ手数料がかかりません。

また、利益配当や出資金の償還の際の振込手数料は当社が負担いたします。

契約手続後にキャンセルできますか？

出資確定日から起算して8日間は書面による申請によりクーリング・オフが可能です。

契約書の返送期限や出資金の振込期日を過ぎてしまった場合は？

契約取消事由に該当するため、キャンセル待ちの方がいらっしゃる場合は、その方が振り上げ当選になる場合がございます。

利益分配金はの税務上の取り扱いは？

個人会員の場合、利益分配金は雑所得として総合課税の対象になり、原則として確定申告が必要です。ただし、給与所得者の1年間の雑所得の合計額が20万円以下の場合には、確定申告が不要な場合があります（税務に関する詳細は、税理士または所轄税務署にご確認ください）。利益分配時に「利益分配金明細書」を発行しますので、そちらにて利益分配額や源泉徴収税額をご確認ください。

中途解約はできますか？

当ファンドは送陽邸の事業安定性の支援を目的としていることから、原則として中途解約はできません。ただし、出資者が亡くなった場合などは相続人が出資者の地位を承継しますので、個別にご相談ください。

運用期間が変更（短縮または延長）されることはありますか？

当ファンドは送陽邸の事業安定性の支援を目的としていることから、原則として運用期中の対象不動産の売却は予定しておりませんが、事業安定性の向上のために売却する場合もございます。また、運用期間終了時には、新たなファンドで再投資することを予定しているため、運用期間の延長は予定しておりません（出資者様のご希望により、優先的に新たなファンドにスライド出資していただくことは可能です）。